マテリアリティ
当社グループは創業以来「事業を通じて社会に貢献する」を企業使命とし、持続的な成長とサステナビリティ社会への貢献の双方を実現するために活動を行っています。
当社のサステナビリティを高めるべく設置したサステナビリティ委員会での活動を通じ、社会にとっての「重要度」、事業への「影響度」を評価し、当社が取り組むべき7つのマテリアリティ、重要課題を特定しました。この7つのマテリアリティに取り組むことで、当社の企業使命を継続して果たし、企業価値の向上を図っていきます。
当社グループの事業環境を考慮して、国際的な枠組みや基準を参考に関連する課題をリストアップしました。
- GRIスタンダード、SASBスタンダード等のほか、国際的な格付け機関が掲げるキーイシューを元に、ロングリストを作成。
- ロングリストの中から、事業としての「重要度」、企業としての「影響度」、社会・ステークホルダーにとっての「重要度」を軸として、項目ごとに「リスク」「機会」の観点で採点を実施。
- 採点の結果、得点が高く、当社にとって重要課題として特定した14項目を再グルーピングし、当社のマテリアリティとなる7項目として設定。
抽出した関連課題について社会やステークホルダーにとっての「重要度」、当社事業への「影響度」をサステナビリティ委員会で議論し重要性の評価を行いました。
重要性が高いと評価した項目をマテリアリティとして特定し、課題の洗い出しと優先順位づけを行いつつ取り組み計画を策定します。
事業戦略を踏まえながら、マテリアリティの見直しの必要性が生じた場合には継続的に検討を行います。
2000年代初頭より、当社グループはサステナの先進商社を標榜し「省エネ化」「省力化」等を重要分野として位置づけてきた歴史があり、これらは今でも当社グループの強みとなっています。中期経営計画2028の策定にあたり、気候変動や資源価格の高騰、そして深刻化する人手不足といった社会課題の重大化を鑑み、従来の戦略テーマ（「省エネ化」「省力化」）を進化させ、新たに「省力化」「省資源化」「再エネ化」の3つのテーマを掲げることを決定しました。当社の企業使命である「事業を通じて社会に貢献する」のもと、これら3つのテーマに機能強化による現場力の向上を掛け合わせ、サステナブルな社会の構築に向けた最適な商材・サービスの拡販を推進していきます。
KPI：「省力化」「省資源化」「再エネ化」商材・サービス売上増加率
環境関連法令やISO14001を遵守すると共に、当社はオフィスを中心に、事業活動における資源利用の低減に関する活動を積極的に推進しています。使用電力量、産業廃棄物排出量の削減やペーパーレス化の推進等に取り組むことで、環境保護に貢献していきます。
さらに、環境問題への対応の遅れによるサプライチェーンからの排除をリスクととらえ、逐次対応を検討・実施することで、環境管理状況の改善を図っています。
当社は、気候変動が人類に与える影響を深刻に受け止め、気候変動に関する国際的なフレームワークであるTCFD提言への賛同を行い、サステナビリティ委員会を中心として、様々な取り組みを行っています。当社グループの事業を通じて排出される温室効果ガスについて、排出量の算出を行っています。
KPI：温室効果ガス(GHG)排出量削減率(Scope1・2)
当社グループのビジネスの根幹を支えるのは「人」の力です。当社は、経営力と専門力を備えたキャリア人財の育成を重要課題としてとらえており、2021年に人事制度を抜本的に改定しました。
中期経営計画「サステナV」において、中長期人財マネジメント戦略を策定し、グループ人的資本の可視化等を行い、成長戦略を推進する人財の拡大、次世代経営層人財の育成を進めています。
加えて、女性、外国人、中途入社社員などの多様な人財がさらに活躍できる環境を整備すべく、取り組みを加速していきます。
KPI：研修受講率、外国人管理職比率、女性管理職比率
当社グループの重要資源は「人」であることから、誰もが安心して働ける職場環境を整備・維持することが、会社の成長に欠かせない要素と考えています。
労働者の権利である各種休暇の取得の促進、従業員の健康増進のための対応（時間外労働削減・メンタルヘルスケア）、特に建設工事を請け負う事業部門での「全国安全衛生協議会」の運営など、必要な対策を進めてきました。
また、当社は、定期的に従業員に対してサーベイを行うことで、従業員エンゲージメントを計測し、これを高めるための対策を行っています。
KPI：育児休業取得者の復職率、有給休暇取得率、エンゲージメントサーベイスコア
高島はいかなるときも「誠実一筋」。
当社グループのこれまでの持続的な発展は、長年にわたって培われた信用が基盤になっています。
当社グループの企業使命である「事業を通じて社会に貢献する」を果たすために、常に全社員が経営姿勢の「誠実一筋」を大前提に事業活動に取り組むことで、かけがえのない信用を築き上げてきました。
一方「誠実一筋」とは相いれない、コンプライアンス違反などによる不祥事は会社の信用を大きく毀損します。当社グループに対する社会・取引先・社員からの信用が傷つくことは、当社グループにとって一番大事なものを失うことであり、短期的な損失にとどまらず、中長期的に大きな損失をもたらします。ビジネスの根幹となる「信用と信頼」の醸成には、法令遵守は最も優先すべき行為です。
当社グループは「コンプライアンスメッセージ」「独占禁止法コンプライアンス宣言」を社内周知し、行動指針として「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス行動基準」等を規定・周知すると共に、推進体制としてコンプライア ンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
KPI：コンプライアンス研修受講率
当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするための規程を定め、本規程に基づき、各部署はそれぞれの業務分掌に応じて関連したリスクを規程に基づき所管すると共に、事業グループを含むすべての組織の責任者が自らの担当する各組織のリスクマネジメントを責任をもって遂行しています。
また、リスク管理委員会にて一元的にリスクに関する評価・討議を行っています。評価の結果、より重点的な対策が必要と考えられるリスクについては「重点リスク管理項目」として取り扱い、それらに対する対策や取り組み状況を取締役会に報告しています。
マテリアリティごとに具体的な取り組みを推進し、KPI目標を達成していきます。
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マテリアリテイ |
主な取り組み |
主なKPI |
数値目標・達成年度 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
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環境 |
「省力化」「再エネ化」ビジネスの拡大 |
■再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・エネルギーを取り巻く課題解決のための太陽光パネル・蓄電池等の拡販 ■省力化関連事業の拡大 ・顕在化している省力化ニーズに対応する乾式・プレカット等の機能商材の拡販 |
「省力化」「再エネ化」 商材・サービス売上増加率※1 ［高島㈱］ |
130%増 （2030年度） |
【基準年】 |
14.1%増 |
21.7%増 |
30.2%増 |
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地球環境保全と、自然共生社会の構築への貢献 |
■ISO14001遵守、有害廃棄物排出量や処理コスト等の開示 ■責任ある原材料調達推進(サプライヤーへのアセスメント等) |
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気候変動(地球温暖化) への対策 |
■省エネ・再エネによる温室効果ガス排出量削減の推進 ・省エネ活動のさらなる徹底 ・太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー導入の推進 |
温室効果ガス(GHG)排出量 削減率(Scope1・2) ※2 [連結※3] |
46％減【2024年度比】 （2035年度） |
2,778.7 (t-CO2) |
3,264.0 (t-CO2) |
【基準年】 8,224.4 (t-CO2) |
9.6％増 9,013.3 (t-CO2) |
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社会 |
多様な人財が、能力を発揮し活躍できる環境づくり |
■人的資本開発 ・中長期人財マネジメント戦略の策定・実行 ・人財投資実績、人的生産性等のさらなる開示 ・従業員研修の強化(研修内容の充実化、研修案内の徹底、研修受講状況の把握と受講リマインドの徹底) |
研修受講率※4 ［高島㈱］ |
100% （毎年度） |
83.5% |
93.6% |
94.3% |
96.9% |
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■ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・国籍、性別を問わない多様な人財の採用・育成を推進 ・外国人管理職の登用を促進 ・持続的な女性キャリア支援の推進 ・女性が働きやすい職場環境・制度の整備 |
外国人管理職比率 ［連結］ |
30% （2030年度） |
22.0% |
22.6% |
21.7% |
23.1% |
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女性役員比率 ［高島㈱］ |
30%以上 （2030年度） |
12.5% |
12.5% |
12.5% |
22.2% |
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女性管理職比率 ［連結］ |
20% （2030年度） |
15.8% |
17.2% |
17.7% |
19.0% |
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誰もが働きやすい、安心・安全な職場環境づくり |
■育児休業の取得推進 ・育児休業制度の周知・徹底、取得に向けたさらなる啓発活動 ・復職者が働きやすい職場環境・制度の整備 |
育児休業取得率 ［高島㈱］ |
男性：85%以上 女性：100% （2030年度） |
男性：14.3% 女性：100% |
男性：57.1% 女性：100% |
男性：40.0% 女性：100% |
男性：100% 女性：100% |
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育児休業取得者の復職率※5 ［高島㈱］ |
男性：100% 女性：100% （毎年度） |
男性：100% 女性：100% |
男性：100% 女性：100% |
男性：100% 女性：100% |
男性：100% 女性：100% |
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■有給休暇の取得推進 ・有給休暇取得推奨のための各種活動推進 |
有給休暇取得率 ［高島㈱］ |
70%以上 （毎年度） |
64.9% |
75.5% |
73.2% |
72.1% |
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■従業員エンゲージメントの向上 ・理念浸透の取り組み、管理職のコーチングカ強化等 |
エンゲージメント サーベイスコア |
60以上 （2030年度） |
高島㈱： 45.3 |
国内グループ全体： 46.5 |
国内グループ全体： 50.8 |
国内グループ全体： 52.8 |
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■労働安全衛生マネジメント、労働衛生サービス等の維持・向上 |
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企業統治 (ガバナンス) |
コンプライアンス・リスクマネジメント体制 |
■コンプライアンス、リスクマネジメントの維持・向上 ・コンプライアンス研修の強化(研修内容の充実化、研修案内の徹底、 研修受講状況の把握と受講リマインドの徹底) |
コンプライアンス 研修受講率※６ ［高島㈱］ |
100% （毎年度） |
25.4% |
93.1% |
100.0% |
100.0% |
※1：2022年度における売上実績を基準としたときの売上増加率
※2：2024年度における温室効果ガス（GHG）排出量を基準としたときの排出量削減率
※3：
- 2022・2023年度の実績
高島㈱及び国内子会社7社（㈱レスト、新エネルギー流通システム㈱、高島ロボットマーケティング㈱、ハイランド㈱、タクセル㈱、シーエルエス㈱、アイタックインターナショナルジャパン㈱）の合計 - 2024年度の実績
高島㈱及び国内子会社10社（㈱レスト、岩水開発㈱、㈱ナルトエスピー工業、新エネルギー流通システム㈱、高島インダストリーズ㈱、ハイランド㈱、タクセル㈱、シーエルエス㈱、㈱信防エディックス、アイタックインターナショナルジャパン㈱）、海外子会社iTakグループ6社の合計 - 2025年度の実績
高島㈱及び国内子会社17社（㈱レスト、岩水開発㈱、㈱ナルトエスピー工業、新エネルギー流通システム㈱、㈱サンワシステム（他サンワシステムグループ会社7社）、高島インダストリーズ㈱、ハイランド㈱、タクセル㈱、㈱信防エディックス、アイタックインター ナショナルジャパン㈱）、海外子会社iTakグループ6社の合計
※4：全社員における必須研修としている研修（セキュリティ研修、ハラスメント研修、階層別研修等）の受講者の割合
※5：前年度に育児休業を終了した復職予定者における、当年度末の在籍者の割合
※6：コンプライアンス研修の受講は2023年度より必須化
