マテリアリティ

2000年初頭より、当社グループはサステナの先進商社を標榜し「省エネ化」「軽量化」「省力化」分野を重要分野として位置づけてきたという歴史があり、これらは当社の強みとなっています。

中期経営計画サステナV策定の際には、より一層重点を置くべき分野を検討し、「省エネ化」「省力化」に特化することを決定しました。当社の企業使命である、『事業を通じて社会に貢献する』ために、「省エネ化」と「省力化」を二つの柱として掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた「省エネ化」市場のニーズと、少子高齢化社会に対応した「省力化」市場のニーズに対応する商材の拡販を進めてまいります。

KPI：「省エネ化」「省力化」商材・サービス売上増加率

環境関連法令やISO14001を遵守すると共に、当社はオフィスを中心に、事業活動における資源利用の低減に関する活動を積極的に推進しています。使用電力量、産業廃棄物排出量の削減やペーパーレス化の推進等に取り組むことで、環境保護に貢献してまいります。

さらに、環境問題への対応の遅れによるサプライチェーンからの排除をリスクととらえ、逐次対応を検討・実施することで、環境管理状況の改善を図っています。

当社は、気候変動が人類に与える影響を深刻に受け止め、気候変動に関する国際的なフレームワークであるTCFD提言への賛同を行い、サステナビリティ委員会を中心として、様々な取り組みを行っています。当社事業を通じて排出される温室効果ガスについても排出量算出を始めており、順次算出対象事業所を拡大してまいります。

KPI：温室効果ガス(GHG)排出量削減率(Scope1・2)[国内事業所計]

当社グループのビジネスの根幹を支えるのは「人」の力です。当社は、経営力と専門力を備えたキャリア人財の育成を重要課題としてとらえており、2021年に人事制度を抜本的に改定しました。

中期経営計画サステナVにおいて、中長期人財マネジメント戦略を策定し、グループ人的資本の可視化等を行い、成長戦略を推進する人財の拡大、次世代経営層人財の育成を進めてまいります。

くわえて、女性、外国人、中途入社社員などの多様な人財がさらに活躍できる環境を整備すべく、取り組みを加速してまいります。

KPI：研修受講率、外国人管理職比率、女性管理職比率

当社グループの重要資源は「人」であることから、誰もが安心して働ける職場環境を整備・維持することが、会社の成長に欠かせない要素と考えています。

労働者の権利である各種休暇の取得の促進、従業員の健康増進のための対応（時間外労働削減・メンタルヘルスへのケア）、特に建築工事を請け負う事業部門での「全国安全衛生協議会」の運営など、必要な対策を進めてまいりました。

また、当社は、定期的に従業員に対してサーベイを行うことで、従業員エンゲージメントを計測し、これを高めるための対策を行っております。

KPI：育児休業取得者の復職率、有給休暇取得率、エンゲージメント サーベイスコア

高島はいかなる時も『誠実一筋』。

当社グループのこれまでの持続的な発展は、長年にわたって培われた信用が基盤になっています。当社グループの企業使命である「事業を通じて社会に貢献する」を果たすために、常に全社員が経営姿勢の「誠実一筋」を大前提に事業活動に取り組むことで、かけがえのない信用を築き上げてきました。
一方「誠実一筋」とは相いれない、コンプライアンス違反などによる不祥事は会社の信用を大きく毀損します。当社グループに対する社会・取引先・社員からの信用が傷つくことは、当社グループにとって一番大事なものを失うことであり、短期的な損失にとどまらず、中長期的に大きな損失をもたらします。
ビジネスの根幹となる「信用と信頼」の醸成には、法令遵守は最も優先すべき行為です。当社グループは「コンプライアンスメッセージ」「独占禁止法コンプライアンス宣言」を社内周知し、行動指針として「コンプライアンス基本規定」「コンプライアンス行動基準」等を規定・周知するとともに、推進体制としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。

当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするための規程を定め、本規程に基づき、各部署はそれぞれの業務分掌に応じて関連したリスクを所管するとともに、事業グループを含むすべての組織の責任者は自ら担当する各組織のリスクマネジメントを責任もって遂行しています。
また、リスク管理委員会にて一元的にリスクに関する評価・討議を行っています。評価の結果、より重点的な対策が必要と考えられるリスクについては「重点リスク管理項目」として、それらに対する対策や取り組み状況を取締役会に報告しています。

KPI：コンプライアンス研修受講率