サスティナビリティ体制

目的

当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナルな発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってきました。
この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ委員会を設置しました。

役割

当社グループのサステナビリティを推進するために、サステナビリティの推進にあたっての基本方針や目標などの検討課題について討議します。

マテリアリティ特定プロセス

❶当社の事業環境を考慮して、国際的な枠組みや基準を参考に関連する課題をリストアップしました。
 

❷抽出した関連課題についてステークホルダーや社会にとっての「重要度」、当社事業への「影響度」を、サステナビリティ委員会で議論し重要性の評価を行いました。
 

❸重要性が高いと評価した項目をマテリアリティとして特定し、課題の洗い出しと優先順位づけを行いつつ取り組み計画を策定します。
 

❹事業戦略を踏まえながら、マテリアリティの見直しの必要性が生じた場合には継続的に検討を行います。

マテリアリティと基本的な考え方

環境

「省エネ化」「省力化」「軽量化」ビジネスの拡大

2000年初頭より、当社はサステナ商社を標榜し「省力化」「省エネ化」「軽量化」分野を重要分野として位置づけてきたという歴史があり、これらは当社の強みとなっています。
引き続き、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連商材(太陽光・蓄電池・EV・V2H)や省エネルギー商材(LED照明・ゼロエネルギーハウス)の拡販を継続します。さらに、環境負荷低減資材(脱プラ)の提案、リサイクル提案などを推進します。

地球環境保全と、自然共生社会の構築への貢献

環境関連法令やISO14001を遵守するとともに、オフィスを中心に、事業活動における資源利用の低減に関する活動を推進します。
また、環境問題への対応遅れによるサプライチェーンからの排除をリスクととらえ、顧客の要求水準を確認し逐次対応を検討する等、環境管理状況の改善を図ります。

気候変動(地球温暖化)への対策

気候変動に対する取り組みについては、次期中期経営計画と連動した目標を設定する予定となっており、引き続きサステナビリティ委員会を中心に検討を行い、ステークホルダーの皆さまとともにより持続可能性の高い社会の実現に向けて協働して取り組んでいきます。

社会

多様な人材が、能力を発揮し活躍できる環境づくり

当社グループのビジネスの根幹を支えるのは「人」の力です。当社は、経営力と専門力を備えたキャリア人材の育成を重要課題としてとらえており、2021年に人事制度を抜本的に改定しました。今後は、階層別研修を充実するなど、段階的に改革を進めます。
くわえて、女性、外国人、中途入社社員など多様な人材が更に活躍できる環境を整備すべく、取り組みを検討しています。
このほか、人権方針などの策定にむけ検討を進めています。

誰もが働きやすい、安心・安全な職場環境づくり

当社の重要資源である「人」であることから、誰もが安心して働ける職場環境を整備・維持することが、会社の成長に欠かせない要素と考えています。労働者の権利である各種休暇の取得の促進、従業員の健康増進のための対応(時間外労働・メンタルヘルスへのケア)、特に建築工事を請け負う事業部門での「全国安全協議会」体制の整備など、必要な対策を進めます。
また、当社は、定期的に従業員に対してサーベイを行うことで、従業員エンゲージメントを計測し、これを高める為の対策を行うことを計画しています。

企業統治(ガバナンス)

贈収賄・腐敗行為の防止

高島はいかなる時も『誠実一筋』。

当社グループのこれまでの持続的な発展は、長年にわたって培われた信用が基盤になっています。当社グループの企業使命である「事業を通じて社会に貢献する」を果たすために、常に全社員が経営姿勢の「誠実一筋」を大前提に事業活動に取り組むことで、かけがえのない信用を築き上げてきました。
一方「誠実一筋」とは相いれない、コンプライアンス違反などによる不祥事は会社の信用を大きく毀損します。当社グループに対する社会・取引先・社員からの信用が傷つくことは、当社グループにとって一番大事なものを失うことであり、短期的な損失にとどまらず、中長期的に大きな損失をもたらします。
ビジネスの根幹となる「信用と信頼」の醸成には、法令遵守は最も優先すべき行為です。当社グループは「コンプライアンスメッセージ」「独占禁止法コンプライアンス宣言」を社内周知し、行動指針として「コンプライアンス基本規定」「コンプライアンス行動基準」等を規定・周知するとともに、推進体制としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。

リスクマネジメント体制

当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするための規程を定め、本規程に基づき、各部署はそれぞれの業務分掌に応じて関連したリスクを所管するとともに、事業グループを含むすべての組織の責任者は自ら担当する各組織のリスクマネジメントを責任もって遂行しています。
また、リスク管理委員会にて一元的にリスクに関する評価・討議を行っています。評価の結果、より重点的な対策が必要と考えられるリスクについては「重点リスク管理項目」として、それらに対する対策や取り組み状況を取締役会に報告しています。