高島はいかなる時も『誠実一筋』
当社のこれまでの持続的な発展は、長年にわたって培われた信用が基盤になっています。当社の企業使命である「事業を通じて社会に貢献する」を果たす上で、常に全社員が経営姿勢の「誠実一筋」を大前提に事業活動に取り組むことで、かけがえのない信用を築き上げてきました。
経営姿勢「誠実一筋」
高島グループに従事するすべての者は、誠意をもって約束を守り、明るく素直で、また謙虚で、感謝の念を忘れず、法令遵守はもとより、規律を守り、正しいマナーを身に付けることにより、信用と信頼を蓄積して行きます。
一方「誠実一筋」とは相いれない、コンプライアンス違反などによる不祥事は会社の信用を大きく毀損します。当社に対する社会・取引先・社員からの信用が傷つくことは、当社にとって一番大事なものを失うことであり、短期的な損失にとどまらず、中長期的に大きな損失をもたらします。
会社は公器であり、特に上場企業に対して、社会はより厳しいコンプライアンスの遵守を求めています。そして、コンプライアンスの中身である、法令・規則等、社会の期待や要請（社会倫理）も、日々厳しくなっています。
企業が利益を上げ、持続的に成長していくためには、リスクを取っていくことは必須です。ですから当社は事業リスクはとります。しかしながら、コンプライアンス違反のリスクは一切認めません（とりません）。それは当社の経営姿勢「誠実一筋」に反するからです。
事業リスクとはコンプライアンスを大前提とした上で、新規事業の展開、投資の実施などを行った結果のリスクであり、うまくいかない可能性という意味でのリスクを含んでいます。しかしこの事業リスクを取らなければ成長はあり得ません。商社である我々は、こうした事業リスクを積極的かつ賢くコントロールして取ることによって持続的に成長を実現していくことがステークホルダーから求められていると考えています。
一方コンプライアンス・リスクは、法令・社内規定・社会倫理などを（結果的にであっても）無視することで短期的に不法・不正な手段を用いて利益を拡大しようとする行為です。このリスクを認めることは会社の最大の資産である信用を毀損することにつながります。よって当社は事業活動において、コンプライアンス・リスクを認めることは一切ありません。
コンプライアンスを推進する統括組織としてコンプライアンス委員会を組織しています。コンプライアンス委員会は、社長を委員長、経営管理本部長を副委員長とし、社長が任命した役員を委員として構成されており、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。
円滑な企業活動の実現のために、その根幹であるコンプライアンスの重要性を深く認識し、達成の行動スローガンとして次の基本方針を定めています。
- 高島グループは、「誠実一筋」の経営姿勢を堅持し、事業を通じて社会に貢献します。
- 高島グループは、すべての企業活動において国内・外の法令を遵守するとともに、高い企業倫理観を持って自らを律し、行動します。
- 高島グループは、「社会・経済の持続的発展は地球環境保全と共にある」ことを全員で認識し、地球環境保全に積極的に配慮した健全な事業活動を行います。
- 高島グループは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。
- 高島グループは、株主・取引先・地域社会・従業員など、当社の企業活動に関するすべての人々との関係を重んじます。
- 高島グループは、良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
- 高島グループは、善良な市民生活や正当・適法な企業活動を破壊するような反社会勢力は、排除します。
- 高島グループは、企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
- 高島グループは、知的財産の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産を尊重し、これを侵害しません。
- 高島グループは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、健全な職場環境の維持に努めます。
「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社員に定期的な研修を行うことで、関連法規等の啓発を行うとともに、コンプライアンス意識の向上を促進しています。
年に１回、コンプライアンス・アンケートを実施し、コンプライアンス意識醸成度合いを測定のうえ課題を検出し、改善に向けた活動を検討しています。
当社グループは、内部統制確立の一環として、会社の業務に関して法令や企業倫理・社内ルールに違反する通報対象事実を知った場合に、迅速かつ適切に通報を行い、外部への告発に至るまでに対処することにより、潜在するリスクの最小化を図ることを目的として社内(公益)通報制度取扱要領を定めています。
高島グループ通報窓口は、コンプライアンス上の問題を解決するために高島グルー プの従業員であれば誰でも利用できることとしています。公益通報者保護法の趣旨に則り、通報者は連絡したことによって不利益な扱いを受けることはありせん。高島グループ通報窓口は、通報者の氏名・部署名、 通報内容などを秘密にし、通報者が報復など受けないような体制を構築しています。
