TCFD提言に基づく情報開示

気候変動対応を含めたサステナビリティ関連の重点課題については、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が目標達成に向けた方針・計画の策定を行うと共に、取り組みを推進しています。

サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議または報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えています。
対象事業となる建材事業本部においても、サステナビリティ（気候変動含む）の推進責任者を配置する体制としており、事業戦略・事業推進に気候変動関連の観点を反映しています。

当社では中期経営計画2028「サステナ ^＋スパイラル」において、カーボンニュートラルの実現に向けて、持続的成長とサステナ社会への貢献の同時実現を目指していきます。

サス テナブルな社会に貢献する「省力化」「省資源化」「再エネ化」を通じ、ターゲット市場で必 要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献していきます。

世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されています。こうした状況のもと、2016年に発効したパリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められています。

このように「2℃未満」のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクと共に機会と捉え、具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討しています。

当社は、持続可能な社会を実現するため、当社及びステークホルダーの皆様ならびに社会にとって重要性が高く、持続可能な成長や企業価値の向上に向けて取り組むべき課題を重要課題として特定しました。これらの重要な課題に対応する目標の進捗状況を確認しながら、事業活動を通じて解決に取り組んでいます。

事業への影響が大きいと判断される事業分野から順次シナリオ分析を実施し、影響評価を行っています。シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や行動計画の立案に繋げていきます。

主要事業である国内建材事業とする（2020年度実績での売上構成比59.2%）

各事業セグメントの売上構成比（％）

対象事業の構成

シナリオ群の定義（2℃・4℃の世界観）によって定義されたシナリオ下において、想定される具体的なリスク及び機会は下記の通りとなります。

当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーが参加するワーキンググループを設置しました。

ワーキンググループでは、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価しました。

引き続き、サステナビリティ委員会において、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしていきます。

当社ではGHG（温室効果ガス）排出量の削減が重要であると考え、2022年度分から Scope1・2の排出量を算出し開示しています。

Scope3については、当社はサプライチェー ンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として、サプ ライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが当社の社会的責任だと認識しています。

GHG排出量削減目標は、2024年度におけるGHG排出量実績（Scope1・2）を基準とし、2035年度に46%削減することとしています。