TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動対応を含めたサステナビリティ関連の重点課題については、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が目標達成に向けた方針・計画の策定を行うとともに、取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議または報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えています。
対象事業となる建材事業本部においても、対象ユニットにサステナビリティ（気候変動含む）の推進責任者・担当を配置する体制としており、事業戦略・事業推進に気候変動関連の観点を反映しています。

世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されています。こうした状況のもと、2016年に発効したパリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められています。

このように「2℃未満」のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクと共に機会と捉え、具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討中です。

当社は、持続可能な社会を実現するため、当社及びステークホルダーの皆様ならびに社会にとって重要性が高く、持続可能な成長や企業価値の向上に向けて取り組むべき課題を重要課題として特定しました。これらの重要な課題に対応する目標の進捗状況を確認しながら、事業活動を通じて解決に取り組んでいます。

事業への影響が大きいと判断される事業分野から順次シナリオ分析を実施し、影響評価を行っています。シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や行動計画の立案に繋げていきます。

主要事業である国内建材事業とする（2020年度実績での売上構成比59.2%）

各事業セグメントの売上構成比（％）

対象事業の構成

シナリオ群の定義（2℃・4℃の世界観）によって定義されたシナリオ下において、想定される具体的なリスク及び機会は下記の通りとなります。

中期経営計画サステナV(バリュー)において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて変化する市場の中で、成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造を実施してまいります。サステナブルな社会に貢献する省エネ化、省力化を通じ、ターゲット市場で必要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献します。

当社グループにとって、気候変動は重要なリスクの一つであり、グループで取り組むリスクと認識しています。

当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググループを設置しました。ワーキンググループでは、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価しました。引き続き、サステナビリティ委員会において、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまいります。

現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制を構築しています。気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。今後も引き続き、気候変動リスクを評価・対応するための体制の充実に取り組んでいきます。

当社では、2021年度から温室効果ガス（GHG）Scope1、2の排出量の算定を始めております。現在排出量の算定が終了したのは当社のみですが、今後対象を順次拡大し、そのほかの国内外の当社グループ会社についても、排出量の算定を進めてまいります。

Scope3については、当社はサプライチェーンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが社会的責任だと認識しております。

現時点では、GHG排出量削減にあたっての目標は、当社グループ全体のGHG排出量の算出が終了していないために設定しておりませんが、排出量の算定が終わった拠点については、定期的に排出量を点検し、削減に努めてまいります。

当社グループでは、今後も引き続き、サステナの先進商社としてサステナビリティ社会の実現に向けて、継続して積極的に取り組んでまいります。

※マーケット基準