資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、中期経営計画2028「サステナ ⁺スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年度～2028年度）」において、持続的好循環（サステナ ⁺スパイラル）の創出をテーマに掲げ、連結KPIとして2028年度の売上高1,100億円、営業利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円に加え、資本収益性指標として ROE 8%以上の目標を掲げています。
また、資本コストとして株主資本コストとWACC（加重平均資本コスト）を設定し、資本収益性の実績を評価・検証しています。株価に関して、株主・投資家との積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報の更なる充実を通じて、当社の成長性が市場から適正かつ十分に評価されることに努めています。

当社は中期経営計画2028「サステナ ⁺スパイラル（サステナ ポジティブ スパイラル）」 において、2028年度の資本効率性目標の設定ならびに資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資や株主還元の向上の方針等を示し、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んでいます。

• 前中期経営計画サステナＶ(バリュー)の基本方針に基づく取り組みを着実に実行した結果、当社PBRは上昇し、1.0倍を超える水準となっています
• 市場の期待リターンとの間にはまだ乖離があると認識しており、利益成長施策、資本生産性向上施策に取り組んでいきます

• 前中期経営計画サステナＶ(バリュー) 最終年度(2025年度)の目標 ROE 8.0％以上、目標 ROIC 6.0％以上の達成
• PBR向上のため、前中期経営計画サステナＶ(バリュー)の基本方針に基づく取り組みを着実に実行し、利益成長と資本生産性向上を図り、企業価値の向上に努める

● PMIの実行およびモニタリング
実施した主な4件のM&AのPMI施策の実行および適切なモニタリングにより、投資回収の早期化およびグループ利益の底上げ

● 戦略領域への新規投資（M&Aや新規事業、工場・設備投資、人財投資等）
投資枠を拡大し(2021年度～2025年度の5年間で150億円)、資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した新たな投資を実行(5年間で147億円の投資実行)

● 産業資材事業の再編
当社産業資材事業の子会社化やグループ会社の再編等を通じた、産業資材事業の成長性、資本収益性向上、事業ポートフォリオの見直し

● 成長と株主還元の両立
連結配当性向80%以上、総還元性向100%の方針（含む自己株式の取得）に基づく株主還元実施、外国人投資家、個人投資家への情報発信強化、株主との対話
投資家イベントへの出展、投資家向けマスメディア活用による認知度向上の取り組みを通じ、投資家コミュニケーション機会の拡大

● 政策保有株式の縮減
純資産比率10.0%未満の水準に向けての縮減、2025年度まで継続的に政策保有株式の売却を実施

戦略的投資枠設定期間（2021年度～2025年度）における実績

• 前中期経営計画サステナＶ(バリュー) において5年間・150億円へと拡大した投資枠に対して、2021年度から2025年度の累計で147億円の投資を実行済み
• 外部資金（有利子負債など）の積極活用やアセットアロケーションによるキャッシュを活用し、積極的な投資を継続実施

株主還元の基本方針

• 持続的成長企業を目指し戦略的投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識して株主還元を実施

前中期経営計画サステナV（バリュー）における還元方針

• 連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得を実施
• ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナV（バリュー）の最終年度までの2年間（2024年度及び2025年度）の限定措置として、連結配当性向80％以上、総還元性向100％の方針（含む自己株式の取得）に変更

外国人投資家、個人投資家への情報発信強化、株主との対話

• 投資家イベントへの出展、投資家向けマスメディア活用による認知度向上の取り組みを通じ、投資家コミュニケーション機会を拡大

IR戦略

• 2023年度：金融機関株式（4銘柄）をすべて売却
• 2024年度：取引先株式（3銘柄）を売却。純資産に対する政策保有株式比率は9.9%
• 2025年度：取引先株式（1銘柄）を売却。純資産に対する政策保有株式比率は2.9%