資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

2025年6月25日開示

当社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2023年度～2025年度）」において、利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上することを基本方針に掲げ、連結KPIとして2025年度の売上高1,100億円、営業利益26億円、当期純利益19億円に加え、資本収益性指標として ROE 8%以上、ROIC 6％以上の目標を掲げています。

また、資本コストとして株主資本コストとWACC（加重平均資本コスト）を設定し、資本収益性の達成度を評価・検証しています。株価に関して、株主・投資家との積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報の更なる充実を通じて、当社の成長性が市場から適正かつ十分に評価されることに努めています。

計画策定・開示

当社は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（適合計画書）を2021年度に開示以降、2025年度の資本効率性目標の設定ならびに資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資や株主還元の向上の方針等を示し、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んでいます

中期経営計画サステナV（バリュー）の基本方針

利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上

利益成長	収益性の向上	◼ 市場の成長機会を捉えて、複合的な価値提供による戦略を追求、中長期スパンで利益率を段階的に向上 ◼ 中期のスパンで高い利益を獲得する分野へ経営リソースを集中的に投下し、利益基盤を底上げ
		トップラインの成長	◼ 戦略領域への投資を加速、事業（売上高）を成長
		人財投資	◼ 中長期人財マネジメント戦略の策定・実行 - グループ人的資本の可視化 - 経営人財（キャリア型人財）、グローバル人財、営業人財、高度専門人財の採用・人財開発策 - エンゲージメント向上策
資本生産性向上	事業投資・設備投資	◼ 成長投資への資本配分：投資枠を150億円へ拡大 ◼ 総資産回転率、財務レバレッジ（有利子負債活用）などの資本効率を意識し、積極的な投資を実行
資本生産性向上		株主還元	◼ 資本効率性を意識した株主還元方針（総還元性向100%） ◼ 機関投資家との対話関係づくりや各種IRツールを通じた情報発信強化注力

中期経営計画サステナV（バリュー）の重要成果指標・目標値

	2023年度実績	2024年度実績	2025年度重要成果指標・目標値*1
売上高	901億円	945億円	1,100億円
建材セグメント	581億円	610億円	700億円
産業資材セグメント	171億円	179億円	200億円
電子・デバイスセグメント	147億円	155億円	200億円
営業利益	17.4億円	21.2億円	26億円
親会社株主に帰属する当期純利益	48.3億円	15.6億円	19億円
ROE（自己資本利益率）	22.4%	6.6%	8％以上
ROIC（投下資本利益率）	4.2%	4.4%	6％以上
総還元性向	40.4%	100.2%	100%^*2
戦略的投資枠	98億円^*3	137億円^*4	150億円^*5

*1 中期経営計画サステナV（バリュー）更新版2024年3月期～2026年3月期（2023年12月14日開示）

*2 中期経営計画サステナV（バリュー）における株主還元方針の変更（2024年8月8日開示）

*3 2021年度～2023年度の累計

*4 2021年度～2024年度の累計

*5 2021年度～2025年度の累計

現状評価

資本効率の状況

	2023年度	2024年度
◇ 当期純利益	資本効率を鑑み、賃貸不動産、投資有価証券等を売却前期比204.8%増加	前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少前期比67.6%減少
◇ ROE	当期純利益の増加と財務レバレッジの上昇に伴い、ROEは前期比14.1%増加 ROEは株主資本コストを大幅に上回る（エクイティスプレッド16.7%）	前期発生した賃貸ホテル等の売却益の影響により、前期比で15.8ポイント減少 ROEは株主資本コストを上回る（エクイティスプレッド1.6%）
◇ ROIC	当期純利益が前年度比で大幅に増加したことで投下資本が膨らんだ結果、ROICは前期比0.8%低下。 ROICはWACCを下回る（EVAスプレッド▲0.3%）当社株式時価総額が増加し、株主資本の割合が有利子負債に対して高まったためWACCは上昇。	投下資本は増加したものの、営業利益の増加に伴い、前期比で0.2ポイント上昇 ROICはWACCを上回る（EVAスプレッド0.9%）

※2023年度は不動産売却によるアセットアロケーションの見直しを実行したことで、4,773百万円の固定資産売却益を計上しているため、当期純利益、自己資本、ROEともに大幅に増加している。

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
ROE（%）	5.9	7.2	8.3	22.4	6.6
当期純利益（百万円）	1,000	1,296	1,585	4,832	1,566
自己資本（百万円）	16,930	17,965	19,008	21,559	23,751
ROIC（%）	5.1	5.2	5.0	4.2	4.4
株主資本コスト（%）	5.9	6.2	5.6	5.7	5.0
WACC（%）	4.4	4.0	3.9	4.5	3.5

PBRの状況

中期経営計画の基本方針に基づく取組みを着実に実行した結果、当社PBRは上昇し、ほぼ1.0倍となっています
市場の期待リターンとの間にはまだ乖離があると認識しており、利益成長施策、資本生産性向上施策に取り組んでいきます

	2023年度	2024年度
◇ 株式時価総額	2024年3月期は通期最終利益の大幅な上方修正、利益増に伴う配当の増加、大規模な自己株式取得等の結果、当社株価は底堅く推移し、株式時価総額は上昇傾向。	合弁会社設立、M&Aの実施連結配当性向80%以上、総還元性向100%の還元方針の充実。増配、自己株式買いによる株主還元の充実株価上昇により、株式時価総額上昇傾向
◇ PBR	PBRは1.0倍の水準を下回っており、市場の期待リターンには達していない状況と認識。	株価上昇に伴い、PBRもほぼ1倍市場の期待リターンとの間にはまだ乖離があると認識

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
PBR（株価純資産倍率、倍）	0.46	0.55	0.67	0.94	0.93
ROE（自己資本利益率、%）	5.9	7.2	8.3	22.4	6.6
PER（株価収益率、倍）	8.0	7.8	8.2	4.6	14.0
株式時価総額（百万円）	8,011	10,122	12,998	22,078	22,283
純資産（百万円）	17,454	18,477	19,539	23,578	23,924

「改善に向けた方針、目標」と「具体的取組み」

改善に向けた方針、目標

中期経営計画最終年度(2025年度)の目標 ROE 8.0％以上、目標 ROIC 6.0％以上の達成
PBR向上のため、中期経営計画の基本方針に基づく取組みを着実に実行し、利益成長と資本生産性向上を図り、企業価値の向上に努める

改善に向けた具体的取組み

PMIの実行およびモニタリング

実施した主な4件のM&AのPMI施策の実行および適切なモニタリングにより、投資回収の早期化およびグループ利益の底上げ

戦略領域への新規投資（M&Aや新規事業、工場・設備投資、人財投資等）

投資枠を拡大し、資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した新たな投資を実行

産業資材事業の再編

当社産業資材事業の子会社化やグループ会社の再編等を通じた、産業資材事業の成長性、資本収益性向上

成長と株主還元の両立

連結配当性向80%以上、総還元性向100%の方針（含む自己株式の取得・消却）に基づく株主還元実施

外国人投資家、個人投資家への情報発信強化、株主との対話

投資家イベントへの出展、投資家向けマスメディア活用による認知度向上の取組みを通じ、投資家コミュニケーション機会の拡大

政策保有株式の縮減

純資産比率10.0%未満の水準に向けての縮減

中期経営計画の方針に基づく主たる取組実績

戦略的投資実行-1-

戦略的投資枠設定期間（2021年度～2025年度）における実績

◇M&A

グループ会社におけるM&Aを含む

M&A

㈱サンワホールディングス（2025年2月）

岩水開発㈱（2023年6月）

新エネルギー流通システム㈱（2022年12月）

㈱信防エディックス（2022年12月）

◇資本業務提携等

●㈱DGキャピタルグループへの出資（2023年12月）、㈱DG Takashimaの設立（2024年8月）

　　デジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及

●ASF㈱へのスタートアップ出資

◇人財投資

●中途人材の積極採用、戦力化

●エンゲージメントサーベイ実施、向上策の策定・実施

M&Aによる太陽光発電市場での機能強化

太陽光発電システム市場における当社グループの保有機能	住宅用	販売	高島株式会社
	住宅用		住宅用	施工	新エネルギー流通システム
		産業用	販売	高島株式会社
		産業用	産業用	施工	サンワシステム

ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業に関する包括連携協定
鹿児島県知名町×株式会社えらぶゆり電力×高島株式会社

戦略的投資実行-2-

150億円へと拡大した投資枠に対して、2021年度から2024年度の累計で137億円の投資を実行済み
外部資金（有利子負債など）の積極活用やアセットアロケーションによるキャッシュを活用し、積極的な投資を継続

	2021年度～2023年度	2024年度	合計
M&A (検討費用を含む）	74.5億円	31.3億円	105.8億円
M&A (検討費用を含む）		• 新エネルギー流通システム株式会社（2022年12月） • 株式会社信防エディックス（2022年12月） • 岩水開発株式会社（2023年6月）	105.8億円	• 株式会社DG Takashima（2024年8月） • 株式会社サンワホールディングス（2025年2月）
工場・設備維持更新・増強投資	14.4億円	4.3億円	18.7億円
人財・IT他採用/研修、基幹システム刷新、IR強化など	9.5億円	3.2億円	12.6億円
実行済額	98.4億円	38.7億円	137.1億円

積極的な株主還元

株主還元の基本方針

戦略的投資を伴う持続的成長企業を目指し成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識して株主還元を実施

中期経営計画サステナV（バリュー）

連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施

ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナV（バリュー）の最終年度までの2年間（2023年度及び2024年度）の限定措置として、連結配当性向80％以上、総還元性向100％の方針（含む自己株式の取得・消却）に変更

2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。

分割前の１株あたり配当金額は、2019年度に当該株式分割が行われたと仮定した金額を記載。

外国人投資家、個人投資家への情報発信強化、株主との対話